導入：老後の生活を支える公的年金の構造
老後の生活を支える公的年金制度は、**「2階建て」**の構造になっています。この構造を理解することが、将来受け取れる年金額を把握し、今何をすべきかを考えるための第一歩です。
事業形態によって、この2階建ての「どの部分」に加入できるかが決まります。
1. 公的年金制度の「2階建て」の仕組み
日本の公的年金制度は、以下の2つの階層から構成されています。
- 1階部分：国民年金（基礎年金）
- 日本国内に住む20歳から60歳までの全ての人が加入する義務があります。
- 個人事業主、会社員など、立場に関わらず全員共通で加入します。
- 保険料は、原則として定額です。
- 2階部分：厚生年金
- 主に会社員や公務員など、法人等に雇用されて働く人が加入できる年金です。
- この2階部分は、1階の国民年金に上乗せする形で加入します。
2. 「1階建て」か「2階建て」か：事業形態による違い
- 個人で事業を行う場合（個人事業主・フリーランス）：
- 原則として1階の国民年金のみに加入します。
- 将来受け取れる年金は、国民年金（基礎年金）の部分のみとなります。
- 法人を設立し、役員になった場合：
- 1階の国民年金に加え、2階の厚生年金にも加入する義務が発生します。
- 将来受け取る年金は、1階と2階の両方となり、国民年金のみの場合よりも受給額が大きくなるのが一般的です。
3. 保険料の負担と将来の年金額のバランス
厚生年金に加入することのメリットは、「将来受け取る年金額が増えること」と「現在の保険料負担の仕組み」の2点にあります。
- 国民年金（1階のみ）：
- 保険料は全額自己負担です。
- 将来の受給額は、保険料を納めた期間に応じて決まりますが、基礎年金のみなので比較的少額です。
- 厚生年金（2階部分）：
- 保険料は給与（報酬）に比例して高くなりますが、半分は事業主が負担してくれます。
- 将来の受給額は、現役時代の給与額と加入期間に応じて決まるため、国民年金のみの場合よりも手厚いものになります。
4. 自分で備える「3階部分」の準備
公的年金（1階・2階）とは別に、自らの意思で老後資金を準備する「3階部分」の制度もあります。
- 付加年金： 国民年金保険料に定額を上乗せすることで、将来受け取る年金が増える、手軽な制度です。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）： 自分で掛金を決めて運用し、将来年金として受け取る制度です。掛金が全額所得控除になるなど、税制上の大きな優遇があります。
まとめ：年金制度は長期的な事業計画
法人化や給与設定は、現在の資金繰りだけでなく、何十年先の老後資金にも影響を与えます。特に厚生年金への加入は、「現在の支出増」と「将来の安心」のバランスをどのように取るかという、長期的な事業計画の一部として捉える必要があります。